それ、ほんとに契約して大丈夫？～金融トラブルから身を守る知識～

2025年9月24日

「知らなかった」では済まされない金融トラブル

「知らなかった…」では済まないのが金融トラブル。

特に近年、成年年齢が18歳に引き下げられたことで、20歳未満の若者が自分の意思で契約できる範囲が広がりました。

・図表①：成年年齢引下げによる契約可能な例一覧

年齢	契約可能な内容（例）	注意点
18歳以上	クレジット契約、携帯電話購入	保護者同意がなくても契約可能に
20歳以上	飲酒・喫煙	契約とは異なる社会的ルール

これにより、意図せず、高額な契約を結んでしまうケースも増えています。

若者が犯罪に巻き込まれるリスクも…

身近な例として、マルチ商法や情報商材などがあります。
「簡単に儲かる！」「すぐ元が取れる！」という言葉につられ、手を出してみたら、実は法外な契約や無価値なサービスだった…というトラブルが後を絶ちません。

最近では、闇バイトといった犯罪になる働き方やオンラインカジノのようにゲーム感覚で行う違法賭博も問題となっており、安易な参加が犯罪に巻き込まれる危険すらあります。

・図表②：主な金融トラブルの事例と被害例

トラブル内容	誘い文句	典型的な被害例
マルチ商法	「友達もやってる」	商品購入費＋参加費
情報商材	「1日5分で10万円」	高額コンテンツ購入
闇バイト	「簡単で高収入」	犯罪に加担、前科の可能性

トラブルを防ぐための3つの鉄則と相談先

こうした契約トラブルを防ぐには、「契約書をよく読む」「うまい話には疑ってかかる」「一人で判断せず、相談する」ことが大切です。
特に、“もうすぐ締切”“今だけ特別”など煽るような誘いには注意！

万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合でも、早めの相談がカギ！
主な相談先としては以下のような機関があります。

消費生活センター（188）：契約内容やトラブル全般の相談が可能

法テラス：法律相談・弁護士紹介など

警察（生活安全課）：犯罪性があるケースに対応 

まとめ：契約は「信頼」だけでは守れない

契約は「信頼」のもとに成り立つもの。

しかし相手がすべて誠実とは限りません。

情報を集め、冷静な判断を心がけましょう。

J-FLEC認定アドバイザー　佐藤　益弘