J-FLEC認定アドバイザーになるには

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーの募集に、締切はありません。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーの募集人数に、上限はありません。また、各都道府県や各地域の募集人数にも上限は設けておりません。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーに任期や定年はありません。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーへの認定時に費用は発生しません。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーは、「一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイス」を行う「個人」を認定するものですので、「法人」として認定を受けることはできません。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーは、特定の金融機関や金融商品に偏らない中立的な立場から､顧客の立場に立ったアドバイスを提供する者であり、その利用者は基本的に国内に居住する者を想定しています。したがって、J-FLEC認定アドバイザーの認定対象者は、日本国内に居住する個人を対象としているため、海外在住者は認定要件を満たしません。J-FLEC認定アドバイザーへの認定後に出国することになった場合は、J-FLECまでご連絡ください。

はい。アドバイス業務等の事業を個人で行っていることは認定要件に含んでいないため、個人として事業を行っていなくても認定要件を満たします。

はい。教員等として長期間（10年以上）にわたり金融経済に関する講義経験がある方については、1対１の個人へのアドバイス経験がなくても、認定する場合があります。

いいえ。申込時点で「金融経済に関するアドバイスを提供するために有益な資格及び一定の業務経験」があることを認定要件としているため、申込時点で資格や業務経験がない場合には、認定要件を満たしません。

いいえ。審査は申込時点の情報に基づいて行います。将来的に資格を取得する予定、あるいは金融機関等を退職する予定であっても、申込時点で認定要件を満たしていない場合には、認定を受けることはできません。

J-FLECのHP内にある「お申し込みフォーム」からお申込みいただいた後、書類審査→面接審査の順に審査を実施します。合格された方には、必修研修（オンライン）を受講していただいた後、J-FLECのHPに公開するプロフィールを作成していただきます。なお、合否に関する通知はメールにて行います。

申込～認定まで１か月程度、時間をいただいております。予めご了承ください。

はい。資格や業務経験等が充足した場合や、所属先が金融機関等に非該当となった場合は、再度お申込みいただくことができます。
ただし、過去に面接審査で不合格となった方は、直近の不合格通知日から起算して３か月経過しなければ、再度お申込みいただくことはできません。

J-FLECに対し、認定の取下げ申請について、速やかに連絡していただく必要があります。仮に同連絡を行わずに、第三者からの情報提供等により、認定要件を満たしていないことが明らかになった場合には、認定取消処分の対象となり、以後、一定期間は認定を受けることができなくなります。

所属している「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等」には、次のような会社が含まれます。

・銀行・信用金庫・証券会社・生命保険会社・損害保険会社といった金融商品の組成・販売を行う金融機関（金融サービスの提供及び利用環境等の整備に関する法律（金サ法）に規定する「金融商品販売業者等」）
・投資助言・代理業の登録を受けている者のうち、代理業を行う者や投資運用業を行う者
・貸金業者
・宅地建物取引業者
・グループ会社に上記に列挙した会社を抱える法人

これまで、顧客の立場に立っていると謳いながら、例えば短期的な収益の追求など、顧客の利益とは必ずしも一致しない動機に過度に偏重した結果、特定の金融事業者や金融商品に偏ったアドバイスが行われているケースが見られる、顧客にとって誰が信頼できるアドバイザーであるかが分からない等の課題が指摘されていました。そこで、金融機関等に所属していない一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザーを「見える化」すべきとの意見が、金融庁の金融審議会で取りまとめられました（2022年12月9日金融審議会市場制度ワーキング・グループ顧客本位タスクフォース中間報告）。J-FLECは、これを具現化した仕組みとしてJ-FLEC認定アドバイザー制度を創設しました。したがって、「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している」者については、J-FLEC認定アドバイザーの対象から除いています。

アドバイスを必要とする個人が、例えば、専門的な見地から個別の金融商品に関するアドバイスを受けたい場合には金融機関等を、一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザーからアドバイスを受けたい場合にはJ-FLEC認定アドバイザーを、それぞれ選択できるように「見える化」することが重要だと考えています。

申込時に、申請内容に虚偽がない旨を誓約していただきます。

万が一、第三者からの情報提供等により、申請内容が虚偽であることが明らかになった場合は、認定取消処分の対象となり、以後、一定期間は認定を受けることができなくなります。

いいえ。業務上、金融商品の組成・販売等に携わっていない場合でも、「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している」場合には一律に認定要件を満たしません。

はい。保険募集人は、保険契約の締結またはその代理もしくは媒介を業として行っており、金サ法上の「金融商品販売業者等」に該当します。したがって、「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している」こととなります。

はい。「金融機関等に所属している」とは、金融機関等に役職員（非常勤職員等を含め雇用形態は問わない）として勤務していること、または「自身でこれらの事業を営んでいること」を指します。

そのため、法人に所属せず、自身で金融商品仲介業、その他の金融商品の組成・販売等を営んでいる場合であっても、「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している」こととなり、認定要件を満たしません。

いいえ。投資助言・代理業の登録を受けている場合であっても、「投資顧問契約の締結及びそれに基づく助言業務」のみを行っている場合は、金融商品の組成・販売等に携わらないことから、「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している」には該当せず、認定要件を満たします。なお、申込時には、「投資顧問契約の締結及びそれに基づく助言業務」のみを行うことを証する書類（投資助言・代理業に関する「登録申請書」及び添付書類）を提出していただきます。

宅地建物取引業者が顧客に不動産の販売を行う場合には、その前提としてローン契約の締結を求めることが一般的です。そうした中、宅地建物取引業者が予め金融機関と提携契約を結び、提携ローンの斡旋を行うことがあるため、J-FLEC認定アドバイザーの対象から除外しています。

自身の所属先が「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等」でなくても、所属先の親会社、子会社等に当該金融機関等が存在する場合は、認定要件を満たしません。

はい。審査は申込時点の情報に基づいて行いますので、退職後であれば、「金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している」ことには該当せず、認定要件を満たします。なお、退職から一定期間を空けていただく必要はありません。

いいえ。報酬とは、顧客に対して行ったアドバイスの結果として生じた取引によって、金融機関から報酬を得るような仕組み、いわゆる紹介料やリベートを想定しています。そのため、例えば、金融機関から依頼された場合でも、セミナーの講師やコラムの執筆で得る報酬は対象外です。

ただし、J-FLEC認定アドバイザー認定後は、特定の金融機関・金融商品に偏った情報発信や市場動向について断定的な情報発信をしていないか、J-FLECにて必要に応じて事後的に速やかに確認できるよう、金融機関から報酬を得て行う業務については事前に概要を届け出ていただく必要があります。

なお、J-FLEC又はJ-FLEC認定アドバイザーの中立性や信頼性を害するような情報発信が認められた場合には、認定取消処分の対象となる可能性があります。

J-FLECでは、下表のとおり一定の審査基準を設けています。ただし、業務経験の有無や年数だけで機械的に合否を判定しているのではなく、一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザーとして金融経済に関するアドバイスが提供できるか、保有資格、業務経験、経歴等の書類審査及び面接審査を通じて、総合的に合否を判断しています。

はい。掲載している資格は例ですので、申込みの際に、個人へのアドバイスに有益な資格で、かつ同資格に関する個人へのアドバイス経験がある場合には、「個人へのアドバイスに有益な資格」として認めます。

はい。個人に対し、中立・公正なアドバイスを提供できる方を認定する制度のため、原則として、「個人」に対する業務経験の有無を求めています。ただし、教員等として長期間（10年以上）にわたり金融経済に関する講義経験がある方については、1対１の個人へのアドバイス経験がなくても、認定する場合があります。

特定の金融機関や金融商品に偏らない、顧客（個人）の立場に立ったアドバイスの提供を期待しています。

J-FLEC認定アドバイザーは、一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザーを「見える化」する制度のため、個人がアドバイスを受けたい場合に、アドバイザーを探すための一つの判断材料となるメリットがあります。そのほか、J-FLECが提供する研修の受講が可能となることや、都道府県ごとに開催するJFLEC認定アドバイザー等研修会への参加が可能となることなどが挙げられます。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーに認定された場合でも、各自が保有している資格以上のことができるようになるわけではありません。例えば、税務相談や個別銘柄の推奨等は、引き続き、税理士法や金融商品取引法といった関係法令を遵守して行う必要があります。

J-FLEC認定アドバイザーは、一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザーを「見える化」するための称号・肩書であって、直接これに紐づいて業務・報酬が発生するわけではありません。そのため、JFLECとJ-FLEC認定アドバイザーとの間での労働契約の締結等はありません。

なお、J-FLEC認定アドバイザーの認定後、「J-FLEC講師」※１、「J-FLEC相談員」※２として登録された場合には、業務委託契約を締結のうえ、当該契約に基づき報酬をお支払いいたします。

※１J-FLECの講師派遣（出張授業）、セミナー等において講師を担っていただく方。
※２「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談及び「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験において相談員を担っていただく方。

はい。J-FLEC認定アドバイザーへの認定にあたって、アドバイス業務を本業として行うか副業として行うかは考慮しません。勤務先で副業に該当するかどうか、また副業として行うことができるかは、勤務先の就業規程等をもとに各自でご判断ください。

はい。J-FLEC認定アドバイザーに必ず受講していただく研修として、Ｊ-ＦＬＥＣ認定アドバイザーに求められる役割と倫理を身に付けるための「①倫理・コンプライアンス研修」、J-FLEC認定アドバイザーに最低限身に付けていただきたい知識を習得するための「②基礎知識研修」を提供しています。

加えて、任意で受講可能な研修として、年金や税といった制度改正等の速報性のある内容や個別具体的なテーマについて深掘りする「③フォローアップ研修」、ロールプレイングを通じてアドバイス技能の向上を図る「④アドバイス実践研修」を実施しています。なお、「④アドバイス実践研修」のみ有償です。

はい。J-FLEC認定アドバイザーは毎年の更新制としています。更新に当たっては、倫理・コンプライアンス研修及び基礎知識研修の受講に加え、J-FLEC認定アドバイザーとしての年間活動実績をJ-FLECに報告する「実施報告書」の提出が必要となります。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーの更新時に費用は発生しません。

J-FLEC認定アドバイザーのプロフィールは、J-FLECのHP内にある「J-FLEC認定アドバイザー検索」にて公表します。氏名、年代、連絡先等の基礎情報に加え、得意分野や、相談料の目安、自己PR等のプロフィール情報が掲載でき、記載内容は各自で編集可能です。また、「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン事業に参加される場合は、相談者からの評価も掲載されます。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザー制度は、一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザーを「見える化」することを目的としていますので、氏名（本名ではなくビジネスネームでも可）や年代、所在する都道府県等の情報は、J-FLEC認定アドバイザーの希望如何にかかわらず、公表します。また、J-FLECでは、JFLEC認定アドバイザー検索を利用する相談者が、自身に合ったアドバイザーを検索できることを目指し、JFLEC認定アドバイザーに対して自己PRや業務経験、得意分野、相談料の目安等の情報を拡充・更新するよう定期的・継続的に働きかけを行っています。

いいえ。専用の名刺や証明書、IDをJ-FLECが発行する予定はありません。なお、J-FLEC認定アドバイザーに認定された場合には、普段使用している名刺に「J-FLEC認定アドバイザー」の称号・肩書を記載いただくことは可能です。

いいえ。J-FLEC認定アドバイザーは一定の中立性を有する顧客の立場に立ったアドバイザーを「見える化」することを目的とした称号・肩書であって、資格化したり、新たな権能を付与することはありません。また、JFLEC認定アドバイザーに特化した試験や検定を設ける予定もありません。

はい。「J-FLEC講師」や「J-FLEC相談員」は、いずれも満75歳を定年としています。また、お申込み時点で満70歳未満であることを要件として定めています。